相続登記の料金について

必要書類をご自身で収集されたい方は、ご相談ください。これまで大変だった戸籍収集の負担を軽減する制度（→  広域交付制度）も始まっています。この制度によって、追加費用の発生も抑えられます。

※１　当事務所で取得した場合の追加費用です。必要な実費（手数料・郵送費等）も別途かかります。昨今の郵便事情を考慮して、戸籍等の収集にあたってはすべてレターパックを使用します。

※２　銀行の相続手続などで使う、相続関係を証明した公的な書類（法定相続証明情報）のことです（詳細はコチラ⇒法務省のページ）。上記料金は相続登記と同時に作成をご依頼頂いた場合のご料金です。なお、法定相続情報一覧図のみの作成は、４５，０００円（税抜）～で承ります。

　不動産の名義を変更する際は、「登録免許税」が必要です。「不動産の評価額×１０００分の４」の金額を、司法書士に支払う費用とは別に、税金として国に納めます。

例えば、評価額が土地と建物と合わせて１，０００万円なら、４万円の登録免許税がかかります。この税金は、登記申請と同時に納める必要があり、費用として別途ご請求し、当事務所が納付を代行いたします。

　また、申請書を法務局に提出するレターパックなどの郵送費、登記記録や戸籍等を取得する手数料、相続登記にあたって必要となった交通費などの実費についても別途、ご請求させていただきます。

　依頼を受けて、戸籍をたどっていくと、きわめて難しい案件があります。

　複数回、相続が発生していたり、兄弟姉妹の相続で関係者の数が多く、戸籍の請求件数が数十件に及ぶこともあります。

　その際は、基本料金に加えて、別料金を加算させていただきます。通常の相続手続きに比べて、難易度も高く、２倍、３倍の時間がかかるからです。

　もちろん、困難な案件であることが判明すれば、ただちにご依頼主様にお伝えします。

　八千代司法書士事務所は、加算が必要な案件も、きちんとした説明を行って手続きをすすめます　

　ご依頼いただいた後に、何らかの事情で途中終了することになった場合でも、業務の進行状況に応じた「費用」と「実費」のお支払いをお願いしております。

例えば、遺産分割協議書や請求書などを作成・送付している段階では、申請準備はほぼ完了しており、この時点での業務終了は全額のお支払いをお願いいたします。