成年後見の業務について

高齢化社会にともない、似た話はよく聞きます。

報道によれば、認知症の高齢者は２０２５年に４７１万６０００人。そして、団塊ジュニア世代が６５歳以上になる２０４０年には、５８４万２０００人（高齢者の１５％、６．７人に１人）にのぼると推計されています。

この超高齢化社会の中で、判断能力が不十分な方々の意思決定を支援し、ご本人の権利や財産をしっかりと守る制度、それが成年後見制度（家庭裁判所のパンフレット（PDF））です。

上記のようなケースでは、家庭裁判所に支援者を選任してもらい、その支援者が本人に代わって預貯金の管理や年金手続き、福祉サービスの契約を行うなどして、財産を正しく管理し、安定した生活を過ごすことが期待できます。

そうした支援を行う人を法定後見人と言い、家庭裁判所が選任します。

もちろん、親族は法定後見人になることができます。

しかし、ご本人に身寄りがない、あるいは親族がいても遠方に暮らしている、近くにいる親族も仕事や生活で忙しいなど様々な理由で後見人となる方がいない場合もあります。

そんなときは、司法書士など専門職の後見人をご検討ください。

司法書士は、相続や売買をはじめとした不動産登記や、裁判所へ提出する書類作成などを業務として行う専門家です。

ご本人をとりまく様々な手続きを安心して任せることができます。