Q4　「終活」をめぐる税金と司法書士

こうしたご相談に対しては、私は税に関する一般的な説明をしたうえで、「くわしくは税理士へ」と税のプロフェッショナル（専門家）に誘導するようにしています。

もちろん、税の仕組みのような「一般的な話」はします。例えば、「３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）を超えると相続税がかかる可能性があります」といった類の話です。

ただし「特例があるので、そこは税の専門家である税理士さんにきちんと見解をうかがわないとわかりません」と説明しています。

「司法書士に登記や遺言の相談をすれば、相続税や贈与税のことも答えてくれるだろう」と考えておられる相談者も多いので、中には怪訝（けげん）な表情をされる方もいらっしゃいます

しかし、決して突き放しているわけではありません

個別・具体的な税務相談を受け、具体的助言をすることは、税理士法に違反するばかりか、生半可な税の知識を披露してしまったばかりに、相談者に大損害が発生する可能性があるからです。

「餅（もち）は餅屋」です。仮に司法書士が税に関する知識をもっていたとしても、専門家の境界を勝手にのりこえて、個別・具体的な相談に応じ助言することはできません。国民の利益を害するような危険なふるまいは「士業」においては、絶対に慎まなければならないからです。