Q6　DMや詐欺にご用心

当事務所の依頼者のなかに、東京都の「税理士事務所」を名乗る男性から「相続税の還付金があるので手続きを」という電話がかかってきた人がいました。相続登記が終わって間もなくのことです。

「相続登記をされていましたよね」と確認されたそうなので、電話先の男性も、何らかのかたちで登記申請に関する情報を得ていたと考えても不自然ではありません。

申告もしていない相続税の還付などあるわけがなく、幸い、すぐに「還付金詐欺か何かだろう」と気が付き、事なきを得ました。

ただ、その仕掛けは巧妙で、電話がかかってくる数日前に「税理士事務所」の名で書類一式を送りつけていたとか。（書類に心当たりがないのですぐに捨てたそうですが）

法務局を通じて個人情報を簡単に入手できるくらいですから、詐欺師らも情報を活用し悪事を働きかけてくることは容易に想像がつきます。

こんなにも簡単に個人情報が知られてしまう仕組みは改めるべき―。

司法書士会などが情報開示に関する改善を強く求めてきた結果、２０２６年（令和８年）１０月から法務局から取得できる情報が制限されるよう改正されました。

この改正によって、特定の不動産に関する特定の個人情報は得られなくなり、今後、営業DMは激減すると予想されています。

ただ、いましばらくは心当たりのないDMが届き、場合によっては詐欺の標的にされる可能性も十分にあるため、改正施行前に相続登記が完了した方はくれぐれもご注意ください。